令和7・8年度に市が発注する建設工事等（設計・測量等含む）または物品・委託業務等のうち、別表に掲げる金額を超える契約に必要な入札参加資格審査を行います。
資格登録を希望される事業者は必ず申請してください。
物品・委託業務等については、令和6年1月に定期申請されなかった事業者が対象となります。

1件の予定価格（消費税及び地方消費税を含んだ額）が別表の金額を超える入札に参加される際には予め資格登録が必要となります。
（複数年にわたる債務負担行為の契約は予定総額）
※別表の金額を超える契約を希望されない場合は、資格申請の必要はありません。

別表

契約の種類	1件の予定価格
建設工事等	130万円
印刷等の請負	130万円
物品購入	80万円
物件の借り入れ	40万円
物件の売り払い	30万円
委託業務等	50万円

競争入札に参加を希望する事業者は、次に掲げる要件を満たしていることが必要です。

1　共通要件（建設工事、設計、測量等を除く）
北海道内に本社、支社および営業所を有している事業者

2　個別要件
（1）建設工事、物品の購入、印刷の請負及び物品の賃貸借等に係る申請
ア　令和7年1月1日現在において、引き続き2年以上その事業を営んでいること。
（このうち、文房具を取扱希望する場合、店舗を有しており店頭販売実態が確認できること。）
イ　令和6年1月1日から令和6年12月31日までの間にその事業にかかる売上高を有していること。
   　　（建設工事については、経営事項審査申請日の直前2年度分決算において、完成工事高を有していること。）
ウ　建設業許可（物品の製造、販売が法的許認可を必要とする場合は、許可、認可または登録）を受けていること。
（2）建築物の設計に係る申請
ア　建築士法（昭和25年法律第202号）による1級建築士事務所または2級建築士事務所について登録を受けていること。
ただし、建築設備のみの設計を主とする事業者についてはこの限りではない。
イ　令和7年1月1日現在において、引き続き1年以上その事業を営んでいること。
ウ　令和6年1月1日から令和6年12月31日までの間にその事業にかかる売上高を有していること。
エ　資本金300万円以上または従業員が3人以上であること。
（3）土木施設物の設計、地質調査または技術資料作成に係る申請
ア　令和7年1月1日現在において、引き続き1年以上その事業を営んでいること。
イ　令和6年1月1日から令和6年12月31日までの間にその事業にかかる売上高を有していること。
ウ　資本金300万円以上または従業員が3人以上であること。
（4）測量に係る申請
ア　測量法（昭和24年法律第188号）による測量業者の登録を受けていること。
イ　令和7年1月1日現在において、引き続き1年以上その事業を営んでいること。
ウ　令和6年1月1日から令和6年12月31日までの間にその事業にかかる売上高を有していること。
エ　資本金300万円以上または従業員が3人以上であること。
（5）情報システム導入・開発に係る申請
ア　令和7年1月1日現在において、引き続き1年以上その事業を営んでいること。
イ　令和6年1月1日から令和6年12月31日までの間にその事業にかかる売上高を有していること。
ウ　2年以上の経験を有するシステムエンジニアまたはプログラマーを有していること。
（6）ICT支援業務に係る申請
ア　システム開発やシステム保守など情報処理業務の経験を2年以上有していること。
イ　法的許認可を必要とする場合は、許可、認可又は登録を受けていること。
ウ　従業員が2人以上であること。
（7）警備、清掃、運送及び管理業務等に係る申請
ア　警備、清掃、設備保守等法的許認可が必要な業務については、許可、認可または登録を受けていること。
イ　令和7年1月1日現在において、引き続き1年以上その事業を営んでいること。
ウ　令和6年1月1日から令和6年12月31日までの間に申請種目の実績を有していること。
エ　従業員が2人以上であること。
（8）森林整備に係る申請
ア　令和7年1月1日現在において、引き続き1年以上その事業を営んでいること。
イ　令和6年1月1日から令和6年12月31日までの間に皆伐または伐採の実績を有していること。
ウ　従業員が2人以上であること。
（9）福祉サービス、有害鳥獣処分業務
ア　令和7年1月1日現在において、引き続き2年以上その事業を営んでいること。
イ　令和6年1月1日から令和6年12月31日までの間にその事業に係る売上高を有していること。
ウ　従業員が2人以上であること。

【建築工事等】
令和7・8年度の受付分より一般財団法人北海道建設技術センターが実施する「北海道市町村入札参加共同審査」に参加しましたのでインターネットによる電子申請のみの受付とします。
※申請にあたり、事前に申し込みが必要となります（過去、登録している場合はその時のID等で申請可）

詳細等は、下記青字【北海道市町村入札参加共同システム】をご覧ください

【物品・業務等】
市指定様式による（添付の様式をダウンロードして使用してください。）
1．申請等書類一式
2．登記事項証明書（個人は身分証明書並びに個人事業の開廃業届出書）の写し
3．業務の有資格者名簿
4．直近1年の決算書（個人は申告書及び収支内訳書）の写し
5．納税証明書（国税並びに市町村税全般）の写し（申請時3カ月以内発行）
6．営業に関する許認可または登録等に係る証書の写し
7．社会保険等加入報告書
8．誓約書
9．北海道内に本社、支社及び営業所を有していることがわかる書類

【建築工事等】
令和7年4月1日から令和9年3月31日の2年間

【物品・委託等】
令和7年4月1日から令和8年3月31日の1年間

(1)受付期間
令和6年12月10日（火曜日）から令和7年1月31日（金曜日）
※北海道市町村入札参加共同システムの受付期間となります。

(1)受付期間
令和7年1月24日（金曜日）から令和7年1月31日（金曜日）
※受付時間：平日　9時～12時、13時～17時（土日除く）

(2)受付場所
〒096-8686
名寄市大通南1丁目1番地　
名寄市役所　名寄庁舎　3階　総務部財政課契約係

付票(控)を返送しますので、切手を貼付し宛名記載の封筒を同封ください