電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の概要は以下のとおりです。

	1.令和4年度住民税非課税世帯	2.家計急変世帯
支給対象	基準日（令和4年9月30日）において世帯全員の令和4年度住民税が非課税である世帯。	予期せず令和4年1月から12月までの家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にある世帯で、令和4年1月以降の任意の1ヶ月の収入状況が審査対象となります。
	生活保護受給世帯は、同一世帯内に課税となる方がいない場合が支給対象となります。
	課税者の扶養親族等のみの世帯は支給対象外となります。
支給額	1世帯あたり5万円 ※上記1.・2.を重複して受給することはできません。また、他自治体との重複受給もできません。 ※生活保護制度上の収入として認定しません。
申請書類	【確認書】の場合 　　11月21日に発送 　※確認ができ次第ご返送ください。	【家計急変用申請書と申立書が必要です】 （入手方法） (1) 当ホームページからダウンロードしてください。 (2) 窓口での配布もしくは郵送も可能ですので、お問い合わせください。 （下記2．参照）
	【申請書】の場合 (1) 当ホームページからダウンロードしてください。 (2) 窓口での配布もしくは郵送も可能ですので、お問い合わせください。 （下記1．(2)参照）
	※同封の記載例に従い、必要事項を記入の上、必要に応じ添付書類を同封してご返送ください。 提出期限：いずれの場合も令和5年1月31日（火曜日）※当日消印有効

注）給付金の支給後、要件に該当しないことが判明した場合には給付金を返還していただく必要があります。

 (1)『確認書』の場合
〇必要事項に記入をし、忘れずに署名して同封されている返信用封筒（右写真）で提出（郵送）してください。

 

 『①申請書』にあたってのご注意

(1)令和4年1月から12月までの任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。

（答）コロナ感染防止の観点から、原則、郵送での手続となります。ご協力をお願いします。

（答）申請書が届き次第、内容を確認・審査し給付を決定します。支給日については、支給決定通知書をご確認ください。

（答）受付期限までに返送がない（送付を忘れた）場合は、給付を辞退したことになりますので、忘れずにご返送ください。

（答）世帯の「全員」が、住民税が課税されている他の親族等から税法上の「扶養」を受けている場合には、支給対象となりません。

【例1】世帯主Aのみの世帯（住民税は非課税）の場合  　(1)Aが、住民税課税の父Bの扶養となっている 　　⇒父Bが住民税課税者のため対象外×  　(2)Aが、住民税非課税の父Bの扶養となっている 　⇒父Bが住民税非課税もため対象〇 【例2】世帯主Cと配偶者Dの高齢者夫婦のみ世帯（住民税は非課税）の場合  　(1)CとDともに、住民税課税の子Eの扶養となっている 　⇒課税者の扶養世帯となるため対象外×     (2)Cのみが、住民税課税の子Eの扶養となっている 　　  ⇒Dが対象となるので〇

 ご提出にあたりましては、住民税課税の扶養親族（父母や子ども等）から税法上の「扶養」を受けていないことをご確認いただきますようお願いいたします。

（答）上記（4）の【例1】にあるとおり、ご本人が非課税であっても、住民税課税の扶養親族（父母等）から税法上の「扶養」を受けている場合には、支給対象となりません。万一受給された場合、給付金をお返しいただくことになりますので、まずはご確認ください。

（答）ここで言う扶養とは「税法上」の扶養のことであり、健康保険上の扶養とは制度上は別の取り扱いとなっておりますので、関係はありません。しかしながら扶養の取り扱いが「税控除」＝「健康保険」となっている家庭が多くみられるため、住民税課税の扶養主の親族（父母等）から税法上の「扶養」を受けていないことをご確認いただきますようお願いいたします。

（答）単身世帯の場合は、世帯自体がなくなりますので支給できませんが、確認書の返送や申請を行うことなく亡くなられた場合は、新しい世帯主（世帯員）の方に支給いたします。

　また、確認書の返送や申請を行った後に亡くなられた場合は、当該世帯主の方に支給し、他の相続財産とともに、相続対象となります。

本申請の手続きの際、本人確認書類などのコピーが必要な場合がありますが、次の施設でコピーが無料でできます。

• 市民文化センター（西13南4）
• 保健センター（西2北5）
• 児童センター（西11北2）
• ふうれん地域交流センター教育部風連生涯学習担当執務室（風連町本町）
• 総合福祉センター（西1南12）
• 市役所（名寄庁舎、風連庁舎、智恵文支所）

補足1　令和5年1月31日まで
補足2　利用できる時間は各施設とも9時00分から17時00分まで(土日祝日を除く)
補足3　確認書、申請書の受け取りは、行っておりません。

住民票が他市区町村にあり、配偶者等からの暴力を理由に名寄市に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで給付金を受けることができます。詳しくは、給付金担当までご連絡ください。

市役所や市の職員が給付金の給付のために、電話や訪問により、手数料の振り込みなどを求めることは絶対にありません。