本市では、人口減少や少子高齢化による人口構造の変化、経済の停滞、自然災害に対する市民意識の高揚、広域連携や地方創生の推進など大きく変化する社会情勢に的確に対応していくため、平成29年3月に「名寄市総合計画（第2次）」を策定し、「自然の恵みと財産を活かし　みんなでつくり育む　未来を拓く北の都市・名寄」の実現を目指して、まちづくりを進めてきましたが、計画期間が令和8年度をもって終了します。
地方自治体を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の一層の進展による地域のくらしや経済を支える担い手の不足、気候変動に起因する自然災害の頻発・激甚化、デジタルトランスフォーメーションの進展、脱炭素・循環型社会実現に向けた機運の高まり、働き方や人々の価値観・ライフスタイルの変化など大きく変革しつつあり、本市においても、公共施設等の老朽化や財政運営の課題など、これまで通りの行政運営では質の高い行政サービスを提供することが困難になることも想定されます。
このような中、これからも誰もが住み続けたいと思えるまちを築き、次の世代へ引き継いでいけるよう持続可能なまちづくりを目指し、新たなまちの将来像や目標を定め、その実現に向けて、市民と行政の協働による行政運営を進めていくための行動指針として第3次名寄市総合計画を策定します。