平成24年4月より、障害福祉サービスを利用するためには指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案が必要となりました。
また、児童福祉法に基づく障害児通所支援サービスを利用するためには、指定障害児相談支援事業者が作成する障害児支援利用計画案が必要となりました。
サービス等利用計画案(障害児支援利用計画案)とは、サービスを計画的に利用するため、福祉、保健、医療、教育、就労、住宅等の総合的な視点から、地域での自立した生活を支えるために作成するものです。
サービス等利用計画案または障害児支援利用計画案の作成についてのご相談は、市役所基幹相談支援センター障がい相談支援係までお越しください。