離婚・死別等によるひとり親家庭等（母子または父子家庭等）の親と18歳未満の児童、及び両親の死亡等により、他の家庭において扶養されている18歳未満の児童。
なお、学生・無職等により親または養育者に扶養されている場合は20歳まで適用。

• 母又は父…入院・指定訪問看護のみ
• 児童…入院・通院 ・歯科・調剤・柔整 ・指定訪問看護

住民税非課税世帯のかたは、医療機関で初診時一部負担金のみをお支払いいただき、残額を助成します。
上記以外のかたは、医療費の1割を自己負担していただき、残額を助成します。
ただし、未就学児童、小学生については全額助成となります。（小学生は、令和2年9月30日までは入院・指定訪問看護のみ。令和2年10月1日からは通院も含みます。）

　1．初診時一部負担金
　　　○医科…580円
　　　○歯科…510円
　　　○柔整…270円
　　　○指定訪問看護…診療費の1割に相当する額

　2．限度額　　　
　　　○通院…18,000円
　　　※住民税非課税世帯のかたの指定訪問看護の月の負担上限額は、8,000円とします。
　　　○入院…57,600円 （過去12月以内に上限額を超える額を負担した月が3月以上ある場合は、44,400円とします。） 

扶養人数に応じた所得制限内であれば該当となります。

扶養親族等の数	所得額
0人	236万円
1人	274万円
2人	312万円
3人	350万円
4人	388万円
5人	426万円

窓口にて手続きをお願いします。
申請には健康保険証（対象となるかた全員分）、戸籍謄本が必要となります。
※転入のかたは所得課税証明書が必要となる場合があります。

保育所・幼稚園・学校及び交通事故等のケガで医療機関を受診し、災害共済などが支給される場合は、ひとり親家庭等医療費受給者証は使用いただけません。
＊ひとり親家庭等医療費受給者証を使用して受診した後に、災害共済給付などが支給される場合は、医療費助成分を返金していただくことになります。