• 協議離婚…届出をした日から法律の効力が生じる
• 裁判離婚…調停成立、裁判確定の日から10日以内

• 協議離婚…夫・妻
• 裁判離婚…原則、申立人

• 本籍地
• 住所地

• 離婚届
• 届出人の本人確認ができるもの
• 国保加入者はマイナンバーカードまたは資格確認書
• 裁判による離婚の場合は、離婚の種類により次の1から5のいずれかが必要です。

1. 調停調書の謄本
2. 和解調書の謄本
3. 認諾調書の謄本
4. 審判書の謄本及び確定証明書
5. 判決書の謄本及び確定証明書

「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出すると、離婚後も結婚していたときの苗字を使い続けることが可能です。
※離婚後3カ月以内に届出する必要があります。離婚届と同時に提出することもできます。

離婚届を提出しても子どもの戸籍に変動はありません。
子どもを、父または母の戸籍に入籍させる場合は、家庭裁判所の許可が必要です。許可審判を得た後、その審判書謄本を添えて市区町村役場で「入籍届」を提出してください。

令和8年4月1日に民法等の一部を改正する法律が施行され、離婚後の未成年の子の親権を父母が共同で行うことができるようになりました。
これに伴い届出様式が変更となり、「親権者指定が双方の真意であることの確認」「離婚後の子育ての分担、親子交流および養育費の分担の取決めの有無」が届出記載事項に追加されました。これらの記載に遺漏がある場合は確認、補正を求めることがあります。
なお、旧様式の離婚届書も引き続きご使用いただくことが可能ですが、届書に加えて別紙の添付が必要となりますのでご注意ください。

※旧様式の離婚届書のみでの提出は、受理できない場合や、受理するために離婚当事者に来庁を求めることがあります。
※未成年の子がいない場合は、旧様式の離婚届書のみの提出でも差し支えありません。

親権や養育費、面会交流の取決めについて、詳しくは法務省ホームページをご確認ください。