本市では、名寄市総合計画（第2次）（平成29年度から38年度）や名寄市自治基本条例において、行政評価を、効果的かつ効率的な行政運営や行政の透明性の確保など、市民主体のまちづくりを推進するために必要なシステムとして位置付けています。
　このことから、合併後の平成20年度に事務事業評価を実施して以降、評価調書を改定するほか、新たに名寄市総合計画推進市民委員会による外部評価や、総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に搭載した事業を評価対象とした施策・事務事業評価を実施するなど、制度の充実を図りながら行政評価を実施してきています。

　社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズなどを踏まえ、市が実施する施策や事務事業について、その成果や目標の達成度を評価し、評価結果に基づく事務事業等の改善・見直しを通じ、効果的で効率的な行政サービスの提供と市政における透明性の確保、市民への説明責任の遂行を図るとともに、市職員の意識改革などを目的としています。

開催月日	会議名及び内容等
4月17日	庁議 ワーキンググループ構成委員選出依頼
5月2日	評価調書作成依頼（1次評価の実施）
5月24日	ワーキンググループ会議 実施方法の確認、1次評価結果検討
6月26日	第1回総合計画推進市民委員会 外部評価の実施
6月30日	外部評価報告
7月3日	行政評価検討会議 2次評価の実施

　これまでの行政評価対象施策は、総合計画における基本事業としてきましたが、本年度は名寄市総合計画（第2次）のスタートの年であり、総合計画搭載事業を評価することができないことから、人口減少対策に主眼を置き平成27 年度に策定した名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略に搭載する施策・事務事業を評価対象としました。
　施策評価については、評価対象とした48施策のうち関連がある施策を一部まとめたため、評価調書は39となりました。39評価調書中、A評価が20施策、B評価が12施策、C評価が7施策（D評価なし）となりました。
　また、事務事業評価の結果については、評価対象とした51事業中、A評価が29事業、B評価が17事業、C評価が5事業（D評価なし）となりました。
　評価基準や評価方法、評価の詳細についてはファイルをダウンロードしてご覧ください。