この事業は、名寄市、名寄市社会福祉協議会を中心に名寄公共職業安定所、名寄保健所、民生委員、児童委員などが連携し、生活困窮者の相談を継続的かつ包括的に対応します。そして、相談者の抱える問題や状況を把握し、本人と確認しながら、問題解決と自立方法についての具体的な支援計画を作成し、経済的自立を目指します。
　対象者を限定せず相談に応じます。相談内容も限定していませんので、どんなことでも相談してください。相談は無料で、秘密厳守です。
　　

　家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。

　「社会に出ることに不安がある」「他人とうまくコミュニケーションできない」といった理由で、すぐに職に就くことが難しい方に、就労に向けたサポートや就労機会の提供を行います。

　さまざまな複合的問題を抱えているかたをできるだけ早く把握し、支援を行うため、さまざまな機関が連携するとともに、「見守り」などの社会資源を活用します。

　住居確保給付金の支給事業については離職により住居を失う又はその可能性が高いかたで、家賃額を有期で給付する事業です。（収入、資産、雇用施策による給付金の授受等、いくつか条件があります。）

名寄市が給付事務を行います。