償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産(無形資産を除きます。)で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上の損金または必要な経費に算入されるものとされています。

主な償却資産の課税客体となる資産については、次のとおりです。

• 広告設備
• 鉄塔
• 路面舗装
• 門
• 塀
• 緑化施設等の外構工事
• テナント内装・内部造作
• ビニールハウス
• 基礎のないプレハブハウスなど

• モーター
• 旋盤
• ボール盤
• ボイラー
• ベルトコンベア
• プレス機
• 印刷機など

• ブルドーザー
• パワーショベルなど

• ボート
• 釣船
• 漁船
• 遊覧船など

• 飛行機
• ヘリコプター
• グライダーなど

• 大型特殊自動車
  
  • 分類番号「0、00から09及び000から099」・「9、90から99及び900から999」
• 動力運搬車など
• 小型特殊自動車(フォークリフトなど)
  • 長さ4.7メートル以下
  • 幅1.7メートル以下
  • 高さ2.8メートル以下
  • 最高時速15キロメートル以下

• 測定工具
• 陳列ケース
• ルームエアコン
• 冷蔵庫
• パソコン
• 自動販売機
• 複写機
• レジスター
• ロッカー
• 医療機器
• 娯楽器具
• 喫茶店食堂等の備品
• 看板(ネオンサイン)
• 理容および美容機器

上記の申告対象資産のうち、家屋の附帯設備(総務省令等で定めるもの)であつて、当該家屋の所有者以外の事業者が事業の用に供するため取り付けたもので、当該家屋に付合したことにより当該家屋の所有者が所有することとなつたもの（「特定附帯設備」という。）については、その資産を取り付けた事業者が事業の用に供することができる資産である場合は、法令により取り付けた者が所有者とみなされるため、償却資産の申告対象となります。

詳細は次の資料をご確認ください。

次の資産は、固定資産税(償却資産)の課税対象とはなりません。

• 自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの(普通乗用・貨物自動車、軽乗用・貨物車、小型特殊自動車等)
•  無形固定資産(例：鉱業権、商標権、営業権等)
•  繰延資産
•  耐用年数が1年未満または10万円未満の償却資産で税務会計上一時損金算入または必要経費としているもの(法人税法施行令第133条または所得税法施行令第138条)
• 取得価額が20万円未満の償却資産を税務会計上3年間で一括償却した資産(法人税法施行令第133条の2第1項または所得税法施行令第139条第1項)
• 平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項または所得税法第67条の2第1項に規定するリース(売買扱いとするファイナンスリース)資産で取得価額が20万円未満のもの

毎年1月末日

従来から申告をされ、本市に履歴がある法人、個人事業者等の方は、毎年12月上旬頃に償却資産申告書様式が郵送されます。
新規に事業を始められた法人、個人事業者等の方は、申告様式を請求いただくか、このページからダウンロード又はeLtaxにより申告してください。

申告の際、種類別明細書のみの申告をしていた事業者の方は、令和8年度分の申告から次の提出となります(全事業者対象)。

この様式には、申告履歴がある方は、プレ申告として登録済み資産が掲載されています。

様式等が変更となりました。

• 種類
• 数量
• 取得時期
• 取得価額（※）
• 耐用年数
• 見積価額その他必要な事項

※消費税込み経理の場合は、消費税を加えた金額が取得価額となります。消費税抜き経理の場合は、消費税を除いた取得金額を申告してください。

課税標準額(決定された評価額)の合計が150万円未満(免税点)の場合は、課税となりません(ただし、申告は必要)。

減価残存率一覧

耐用年数	減価率	減価残存率 (前年中)	減価残存率 (前年前)	耐用年数	減価率	減価残存率 (前年中)	減価残存率 (前年前)
		2	0.684			0.658	0.316	19	0.114	0.943	0.886
3	0.536	0.736	0.464	20	0.109	0.945	0.891
4	0.438	0.781	0.562	21	0.104	0.948	0.896
5	0.369	0.815	0.631	22	0.099	0.95	0.901
6	0.319	0.840	0.681	23	0.095	0.952	0.905
7	0.280	0.860	0.720	24	0.092	0.954	0.908
8	0.25	0.875	0.75	25	0.088	0.956	0.912
9	0.226	0.887	0.774	26	0.085	0.957	0.915
10	0.206	0.897	0.794	27	0.082	0.959	0.918
11	0.189	0.905	0.811	28	0.079	0.96	0.921
12	0.175	0.912	0.825	29	0.076	0.962	0.924
13	0.162	0.919	0.838	30	0.074	0.963	0.926
14	0.152	0.924	0.848	35	0.064	0.968	0.936
15	0.142	0.929	0.858	40	0.056	0.972	0.944
16	0.134	0.933	0.866	45	0.050	0.975	0.95
17	0.127	0.936	0.873	50	0.045	0.977	0.955
18	0.12	0.94	0.88	55	0.041	0.979	0.959

取り扱い比較表

項目	国税の取り扱い	固定資産税の取り扱い
償却計算の期間	事業年度	暦年(賦課期日制度)
減価償却の方法	建物以外の一般資産は、定率法、定額法の選択制度	定率法
前年中の新規取得	月割償却	半年償却(二分の一)
圧縮記帳の精度	あり	なし
特別償却・割増償却の制度	あり	なし
評価額の最低限度	1円	取得価格の百分の五
改良費	合算評価	区分評価

※平成21年度から省令改正に伴う耐用年数を使用

地方税法により下記の要件に該当する資産は、固定資産税が軽減されます。課税標準額の特例適用は、審査を経て決定されますので、当該資産に係る関係書類及び固定資産台帳等を添えて報告してください。
なお、特例該当資産は、種類別明細書(全資産用・プレ申告用)の備考欄に「特例」と記入してください。課税標準の特例は、次の資料のとおりです。

• 市役所名寄庁舎税務課資産税係(名寄市大通南1丁目1)
• 市役所風連庁舎地域住民課総務・税務係(名寄市風連町西町196番地1)