次の方針に基づき、押印の見直しを実施します。（詳しくは添付の「名寄市押印見直し方針」をご覧ください。）

（1）市民の皆様から受け取る書面について

　ア　押印も署名も不要なもの（記名のみとするもの）：押印を求める必要性が乏しく、押印を廃止しても支障のないものは廃止し、記名（代筆や印刷された記名）のみでよいことになります。

　イ　署名又は記名押印の選択制であるもの：補助金関係書類など金銭等の給付を伴う申請や、同意書、委任状などの本人の意思確認を強く求めるものは、署名（本人が氏名を自署）することとし、署名しない場合は記名押印をすることになります。

　ウ　押印が必要なもの：契約書、入札関係書類、国・道により押印が義務付けられているもの、実印を求め印鑑証明書と照合するものなどは、これまでと同様に押印が必要となります。

（2）市が発行する書面について

　　これまでと同様に公印を押印するものとします。ただし、通知文書など軽易なものについては公印を省略する場合があります。

（3）請求書、見積書の取り扱いについて

　　請求書、見積書等については、押印を省略することができることとし、電子メール（PDF形式等）により提出することが可能となります。ただし、押印を省略する場合には、「発行責任者又は担当者名、連絡先」の記載が必要となります。添付の「押印を省略した請求書の記載例」をご覧ください。

（4）法人等の取り扱いについて

　　個人事業者、法人格のない団体については（1）と同様とします。法人については（3）を除き、原則として記名押印をすることになります。