地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進するため、令和2年度税制改正において、租税特別措置法及び租税特別措置法施行規則等の一部が改正され、創設されました。
また、令和5年度税制改正において、本特例措置が延長されるとともに、市街化区域等にある低未利用地等について譲渡価格要件が800万円に引き上げられること等の措置が講じられました。

　本特例措置は、個人が、低未利用土地等について、令和2年7月1日から令和7年 12 月 31 日までの間に、下記の要件を満たす譲渡をした場合には、法第 35 条の3第1項の規定を適用 して、当該個人の長期譲渡所得から100 万円を控除するものです。
当該個人が本特例措置を受けるためには、低未利用土地等確認書及び当該低未利用土地等の 売買契約書の写し等譲渡の対価の額が 500 万円（一定の場合には、800 万円（下記2(6)参照））以下であることを明らかにする書類を確定申告書に添付することが必要となります。

 ※特例措置の詳細については、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。

　確認書の交付にあたっては、提出書類から申請に係る土地等が都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地等であること、当該申請に係る低未利用土地等が譲渡後に利用されること及び譲渡の年の1月1日において当該低未利用土地等の所有期間が5年を超えることについて確認を行います。

下記より申請様式をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、別表「低未利用土地等確認書の交付のための提出書類及び確認事項等一覧表」に基づき必要書類を添付し1部提出してください。

　「低未利用土地等確認書」は特例措置を確約する書類ではありません。
　添付書類の不備、申請書等の記載漏れがある場合は、申請から交付までに日数を要することがありますので確定申告の手続き期限を考慮し、余裕をもって申請してください。