「令和6年度税制改正の大綱」（令和5年12月22日閣議決定）において、個人住民税の定額減税が決定されました。
現在公表されている制度の概要等を掲載します。また、情報については随時更新いたします。

令和6年度の住民税（所得割額）から定額による減税を行うものです。

対象者
下記の要件をすべて満たす方
（1）令和6年度個人住民税の所得割が課税される方
（2）令和6年度個人住民税に関する合計所得金額が1,805万円以下の方（給与収入のみの場合、年額2,000万円以下の方）

 次の金額の合計額となります。
合計額が課される所得割額を超える場合には、所得割額を上限とします。

（1）納税者本人…1万円
（2）控除対象配偶者または扶養親族者（国外居住者を除く。）…1人につき1万円
ただし、令和6年度（令和5年中）の住民税の合計所得金額が1,000万円を超える方の配偶者の減税額は、令和7年度の所得割額から控除します。

・特別徴収（給与天引き）の方
定額減税後の税額は、徴収開始月である令和6年6月分は徴収せず、7月分から翌年5月分までの11月分割で給与天引きします。

・普通徴収（納付書や口座振替等）の方
第1期分の納付額から定額減税額に相当する金額を控除し、その差額を納付していただきます。また、第1期分で控除しきれない場合は、第2期以降の納付額から順次控除します。

・年金特別徴収（年金天引き）の方
令和6年10月分の年金天引き分から定額減税に相当する金額を控除し、差額を年金から天引きします。また、10月分から控除しきれない場合は、12月分以降の特別徴収税額から順次控除します。

・ふるさと納税の控除上限額の算出は、定額減税前の所得割額によって算出します。
・定額減税は、ほかの所得控除の額を控除した後の所得割の額から行います。
・住民税非課税および均等割のみの課税者や、合計所得金額1,805万円を超える方は定額減税の対象となりません。